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「高知県立大学と県民の平和を求める有志の会」の声明(9月15日)

高知の大学人声明とは別に、高知県立大のみなさんも声明を公表されたのでご紹介させて頂きます。

【追記】呼びかけ人のお名前を1名追加致しました(2015年9月20日)

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2015年9月15日
高知県立大学と県民の平和を求める有志の会
「立憲主義・民主主義に反する安全保障関連法案の廃案を求める声明」

国会の緊迫した情勢を考え、私たちは、このたび憲法及び民主主義に反する「安全保障関連法案」(戦争法案」)の廃案を求め、「高知県立(女子)大学と県民の平和を求める有志の会」を立ち上げました。最新報道によると、9月16日(水)に政府は参議院で採決強行を予定しています。私たちは今こそ声を上げなければ将来に禍根を残すという切なる思いで声明を出すことにしました。
この法案の問題点は、すでに多方面から指摘済みですが、私たちは次のように考えます。

1 「安全保障関連法案」(「戦争法案」)の中心をなす「集団的自衛権の行使」容認は、アメリカ等の他国が海外で行う軍事行動に日本の自衛隊が協力し加担していくものであり、多くの憲法学者・歴代の内閣法制局長官・国民が指摘する通り、日本国憲法第9条に違反する可能性が極めて高いものです。また、憲法改正の手続きによる国民の意思を問うことなく、一内閣の判断で解釈改憲を行うことは、公務員の「憲法を尊重し擁護する義務」を定めた憲法第99条にも違反しています。
2 本法案に対する国会等での政府側の答弁や説明は論理性を欠くところが多く、法案の理解が進むにつれて、本法案を今国会で成立させることへの国民の反対が66%に増加しています(日本テレビ系NNNの9月4-6世論調査結果)。違憲性の極めて高い本法案が閣議決定され衆議院で強行採決されたこと自体、立憲主義の破壊ですし、この状況下で多くの国民の意思を無視して参議院で法案可決を急ぐことは、民主主義国家として許されません。
3 安倍政権はこの法案は、安全保障環境の変化に対し、アメリカ等の同盟国との連携強化により日本を守り世界の平和と安定のために取り組む「積極的平和主義」(Proactive Contribution to Peace)であると答弁しています。しかし、紛争原因となる「貧困と差別といった構造的暴力」のない「積極的平和」(Positive Peace)を提唱したヨハン・ガルトゥング氏は、最近のインタビューで「この法案が成立すれば、日本は米国と一致協力して世界中に武力を行使していくことになるでしょう。そうなれば、必ず報復を招きます。日本の安全を高めるどころか、安全が脅かされるようになります」と警告しています。また、国際社会で「貧困と差別という構造的暴力」をなくすことこそ戦争の回避策と考えた同氏の「積極的平和」は、日本の進むべき道として既に日本国憲法前文の中に次のように述べられています。
「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」     
「恐怖」とは戦争を意味し、「欠乏」とは貧困を意味します。これらからの国民の解放をより具体的に保障するために、日本国憲法第9条(平和主義)と第25条(生存権保障)が規定されています。国外に向けて戦争をしないことが国民の生活を守り、国民の生活困窮化を防ぐことが戦争国家化を防ぐことになります。
この前文の精神に基づいて、国際社会において「恐怖」や「欠乏」をなくす努力を今まで以上により積極的に行っていくことが、国際社会における日本と日本人に対する信頼関係の醸成につながり、日本の安全と真の国際貢献に繋がる道だと信じます。
4 先の大戦では、わが国はアジア・太平洋戦争で、 多くの人々に筆舌に尽しがたい痛苦を与える一方、わが国の都市への空襲、広島・長崎への原爆投下により多大な犠牲者を出しました。戦争には勝者や敗者はなく、いったん戦争が始まれば、国民、特に女性や子ども、高齢者など一般市民の多くも巻き込まれ犠牲となることは歴史の教えるところです。国内外の戦争体験者や、学生、母親、大学教員、議員、その他の一般市民や報道機関等からの多くの疑問、批判、反対の声に耳を傾けることなく、戦後70年築いてきた平和主義の日本を、他国が起こす戦争に参加する国に変えてしまう今の法案に賛成するわけにはいきません。後方支援やPKOを含む自衛隊の活動範囲の拡大とともに、徴兵などの形で子ども達や若者の未来を危険にさらす恐れのある法案には反対です。
5 私たちの大学は、先の大戦末期に女子医専として発足し、戦後新制大学としてスタートして以後も、命と暮らしを守り、平和と文化の発展及び福祉の増進を大学理念に据えて70年近く教育・研究を進めてまいりました。今回の法案は、本学の教育・研究理念とも相容れず、教え子や若い世代を戦場に送らせる危険性もあります。

以上から、私たちは、現在参議院で審議中の「安全保障関連法案」(戦争法案)に絶対反対であり、廃案にすることを強く求めます。

【呼びかけ人】高知県立大学教員・名誉教授・高知短期大学教員20名
青木晴男(文化学部特任教授)一色健司(地域教育研究センター教授)岩倉秀樹(文化学部教授)宇都宮千穂(文化学部准教授)宇野浩三(地域教育研究センター教授)風間裕(総合情報センター准教授)梶原太一(文化学部講師)彼末富喜(健康栄養学部助手)菊池直人(文化学部准教授)小林直三(文化学部教授)佐藤恵里(文化学部特任教授)田中きよむ(社会福祉学部教授)野辺陽子(地域教育研究センター講師)橋尾直和(文化学部教授)細居俊明(高知短期大学教授)松﨑淳子(名誉教授)向井真樹子(文化学部准教授)村上尚(健康栄養学部教授)山根久之助(名誉教授)和田安彦(健康栄養学部教授)
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