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安保法の成立に抗議する高知の大学人声明(10月16日)

 2015年10月16日、28名の呼びかけ人によって、以下の通り「安保法の成立に抗議する高知の大学人声明」を公表致しました。

  * * * * *

    安保法の成立に抗議する高知の大学人声明


 いわゆる安保法が2015年9月19日に国会で成立したことに対し、私たちは怒りを込めて抗議します。

1、立憲主義に反します
 安保法の中心部分である集団的自衛権を憲法9条から導き出すことはできません。政府は砂川事件の最高裁判決を根拠として持ち出していますが、これは日本の集団的自衛権とは関係ない事件です。安保法は憲法違反であり、その制定は立憲主義に反しています。

2、平和主義に反します
 安倍首相は当初、集団的自衛権が必要な事例として日本人避難民の輸送、ホルムズ海峡の機雷などを挙げていました。しかし国会審議でこれらは政府自らによって否定され、安保法の必要性を示す根拠は崩れました。集団的自衛権のみならず、「後方支援」の拡大や「駆けつけ警護」は日本が海外の戦争に巻き込まれる可能性を高めるものであって、平和主義とは相容れません。

3、民主主義に反します
 国会では審議をすればするほど安保法の問題点が明らかになっていきました。これにより、世論調査では安保法に反対する声が増え、国会前のみならず全国で安保法に反対する行動が起こったのです。それにもかかわらず与党は反対する人びとや不安を抱く人々との対話を拒み、法案の採決を強行しました。特に参議院特別委員会の終盤、採決を目指す与党によって突如議場は大混乱に陥り、採決の記録すら残っていません。これを民主主義と呼ぶことはできません。

 その一方で、今回は少なからぬ人々が憲法や平和について学び、それぞれのやり方で反対の声を上げました。ここに私たちは希望を見ます。
 安保法の成立後も攻防は続きます。安保法を使わせない、憲法解釈を元に戻して安保法を廃止する、そして、憲法を改悪させない。
 戦後70年間、困難な時も人々はあきらめず、平和主義のバトンをつないできました。いま私たちはそれを受け取り、次の世代に引き継いでいきましょう。
 自由民権運動発祥の地・高知から、私たちは声を上げ続けます。

2015年10月16日 声明呼びかけ人一同


声明呼びかけ人(五十音順)

石田幸平(新潟大学名誉教授、高知在住)、岩佐和幸(高知大学人文学部教授)、岩田裕(高知大学名誉教授)、内田純一(高知大学地域協働学部教授)、岡田健一郎(高知大学人文学部准教授)、岡田尚三(高知大学名誉教授)、岡本博公(同志社大学名誉教授、高知工科大学マネジメント学部教授)、小幡尚(高知大学人文学部教授)、加藤誠之(高知大学教育学部准教授)、仮谷仁(高知短期大学名誉教授)、霜田博史(高知大学人文学部准教授)、鈴木堯士(高知大学名誉教授)、田中きよむ(高知県立大学社会福祉学部教授)、種田耕二(高知大学名誉教授)、玉木尚之(高知大学人文社会科学部門教授)、玉置雄次郎(高知短期大学名誉教授)、中道一心(高知大学人文学部准教授)、中村哲也(高知大学地域協働学部准教授)、根小田渡(高知大学名誉教授)、原崎道彦(高知大学教育学部教授)、福田善乙(高知短期大学名誉教授)、牧田寛(高知工科大学大学院工学研究科助教)、松尾亘孝(高知大学名誉教授、高知学園短期大学名誉教授)、松永健二(高知大学名誉教授)、峯一朗(高知大学理学部准教授)、村瀬儀祐(高知大学名誉教授、高知工科大学名誉教授)、森明香(高知大学地域連携推進センター助教)、吉尾寛(高知大学人文学部教授)

(計28名:2015年10月16日時点)

  * * * * *

【声明文をダウンロード・印刷できます(PDFファイル)】
http://qq3q.biz/oBsd

なお、この声明への賛同人の募集は行いません。

この声明に関する連絡先:声明事務局 kochianpo★gmail.com (★を@に置き換えて下さい)

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